広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
党市議団を代表して討論を行います。
党市議団を代表して討論を行います。
党市議団を代表いたしまして，総括質問を行います。 初めに，日米地位協定の見直しについてお聞きしてまいります。 新型コロナウイルス，オミクロン株による第六波がまたもや市民の命と暮らしを脅かしています。
党市議団を代表して，2021年12月定例会に上程された議案のうち，三つの議案について質疑を行います。 初めに，第116号議案，令和３年度広島市一般会計補正予算（第８号）のうち，放課後児童クラブ利用料金収納システムの改修等についてお聞きしてまいります。 この事業は，2023年４月より放課後児童クラブの有料化を行おうとするために，システム改修を行うものです。
党市議団に保育園の園長さんからメッセージが届いております。毎年２か月間に合計10回，園児を連れてファミリープールで遠足をしています，申請すれば私たち認可外保育園も引率者の入場料が減免され，本当にたくさんの保育園や幼稚園が利用しています，広島市にも子供のことを少しは考えてほしいですと。現在地での建て替え継続，改めて要望しておきます。
党市議団を代表して，討論を行います。
党市議団を代表して一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症が戦後最大の危機をもたらす中，菅自公政権は，８割近い国民がオリンピック・パラリンピックは延期・中止をと求める声に耳を傾けないまま，自己責任論と安心・安全を繰り返しながら強行いたしました。五輪が始まりますと過去最悪の勢いで感染が拡大し，医療崩壊の危機的事態に至りました。
党市議団を代表いたしまして，令和３年度６月定例会に上程されております議案についてお尋ねをいたします。 まず，第64号議案，令和３年度広島市一般会計補正予算（第３号）のうち，独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に給付されます国の生活支援特別給付金について伺います。
党市議団にも衣類関係の事業を行っている方から連絡があり，外出自粛により売上げが落ち込み生活が苦しくなっている，しかし，なぜ市は飲食関係や観光関係しか支援をしないのかと怒りの声が寄せられました。こうした方々を支援することが政治の責任であり，今こそ共助を条件にした支援ではなく，国や県の制度から漏れた事業者のために公助による直接支援が望まれています。
私たち党市議団も９月23日と11月20日，現地に行き，泡など河川での異常，第一調整池での異常を確認いたしました。広島市は８月26日に現地を確認し，10月に年１回の立入調査を行い，水質検査も行うと答えられております。そこで，改めて許可監督権者である広島市の指導管理について伺ってまいります。
また，この間，我が党市議団は国土交通省中国整備局にヒアリングなどにも行ってきたところです。２００８年以降，堤防の補強はどうなっているのか質問したところ，堤防強化と流下能力確保の両方をやりたいが，予算の制約があるため，樹木伐採などの改良を行っているとのことです。そこにとどまれば，水量が急激にふえる，あるいは流下速度が急激になれば，堤体が崩れるなどの危険性が強まります。
子供の医療費無料化については，我が党市議団はこれまで再三にわたって，その拡充を求めてきましたが，本来これは国を挙げて取り組むべき施策です。広島市でも，今やっと就学前まで無料になりましたが，他の政令市と比べても，また県内の市町と比べても，非常におくれています。 よそから転勤してきた若いお母さん方が，まず口にするのは，広島市はどうしてこんなにおくれているんですかと，こういう驚きです。
我が党市議団は，これまでレストハウスの保存を初め，貴重な原爆遺跡保存を求める被爆者や市民の皆さんと一緒に，保存運動に努力してきました。114万市民の中では，決して大きな運動ではありませんでしたが，しかし市民の広い共感が広がる中で，多くの原爆遺跡が守られてきました。旧市民球場は原爆遺跡ではありませんが，原爆投下による廃墟の中から立ち上がった戦後広島復興のシンボル的存在であり，復興遺産であります。
とりわけ，土地開発基金の活用は，かねてから我が党市議団も主張してきたことであります。 歳出では，市民福祉に直結する民生費が，前年度当初より33億円増の1353億円で，24.5％を占め，決して十分とは言えませんが，厳しい経済情勢のもとで，とにかく福祉の後退だけは食いとめた点も評価できます。土木費は，前年度より44億円減の1044億円で，18.9％となっています。
例えば，我が党市議団が，公立，私立の運営費を比較する上で，どうしても必要な保育士の年齢分布ごとの平均勤続年数，正規，非正規の職員数の資料請求をしたことに対して，民間保育園の協力を得ることが難しい，こういう理由でいまだに情報開示をしようとしてはおりません。しかし，児童福祉法及び関係通達ではすべての保育園に情報提供義務を課しています。
昨年９月以来，我が党市議団が実施した市民アンケートには，９５０通の回答が寄せられました。その中で，子育てに対する不安や悩みはありませんかとの問いに対し，子育て，教育費用との回答が子どもの安全対策に次いで２番目に多い結果となっています。日本国憲法第２６条に定められた，ひとしく教育を受ける権利がすべての児童生徒に十分に保障されるよう，就学援助の充実について，以下の３点を求めます。
昨年９月６日，我が党市議団は，参議院会館で国土交通省及び国土港湾河川局との聞き取り調査を行い，担当官は，埋立申請に関して，完全同意をとることや住民合意を得ることについては，従前と見解は変わらない。従来説明していることを文書にしてあるだけですとの考えを示しました。
こうした論戦を経て，最終的には，公明党などが提案した，値上げ幅を84円引き下げて899円の値上げとする修正案が可決されましたが，我が党市議団はこの修正案に反対いたしました。
高速５号線の必要性について，我が党市議団は，空港までわずか７分間の時間短縮のために1000億円もの巨費を投ずる必要はない。こんなむだ遣いは直ちにやめるべきと一貫して主張してきました。これに対し，この５号線が必要という論拠は今や崩れ去っております。 まず，高速道路のネットワーク化のために必要とのことですが，本線から盲腸のように突き出した道路は，普通，ネットワークとは言いません。
それから、細見谷の問題も、いろいろ我が党市議団の皆さんから討論もありましたんで多くは言いませんが、二、三日前、三、四日前ですか、中国新聞にもかなりのスペースで再検討すべきだ、一言で言えば再検討すべきだというマスコミの立場からの記事がありましたが、今検討委員会の皆さんには生態学者の人が参加してないようですね。